仮想通貨取引をめぐる税金
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、売却や利用して発生した利益や損益については、原則として「雑所得」に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
株式や公社債など金融商品取引法上の有価証券に該当するものは、課税対象の所得を減らせる「損益通算」と呼ぶ仕組みが適用されます。
その損失は、3年間にわたって繰り越し将来の利益と相殺することが可能です。
確定申告の方法は？
仮想通貨の場合は、有価証券に該当しないので損益通算などの税制面でのメリットは無く、所得に応じた累進課税が適用されます。（最大45%）
※他の所得と合算されて金額に応じて5～45％という累進課税がかかります。
仮想通貨関連の法律
FXの時と同様に、仮想通貨に対する税制が改善されるにはまだまだ時間がかかりそうです。
損益通算は
仮想通貨による損益は雑所得なので、所得内通算と同じ理屈でいくと、
例えば、BTCでは利益が出ているが、ETHで損失が出たときには、異なる通貨同士ですが通算できることになります。
また、取引レポートでは取引の全てが通算された数字が出てきます。（取引所が異なる場合は別）
課税の対象となるもの
- 売却額と仮想通貨の購入時の差額
- 他の仮想通貨を購入する為の決済に利用した時の差額
- 仮想通貨を商品購入に利用した場合の取得額との差額
仮想通貨同士の交換（トレード）が課税の対象で、確定申告でも課税されるとは、二重課税ですよね。。。
