新たに2社が撤退。金融庁主導で

新たに2社が撤退。金融庁主導で

仮想通貨交換業者2社が新たに交換業から撤退

これまでに3社が金融庁への登録申請を取り下げており、計5社が仮想通貨交換業から撤退する。
1月下旬にコインチェック(東京・渋谷)で巨額の通貨流出が起きて以来、金融庁は体制整備を強く求めてきた。
利用者保護の仕組みを整えられない業者の淘汰は今後も進みそうだ。

3月8日に業務改善命令を受けたミスターエクスチェンジ(福岡市)と、東京ゲートウェイ(東京・新宿)が金融庁に登録取り下げを申し出た。
いずれも情報セキュリティーの体制などが、金融庁の求める水準に達していなかった。
2社は顧客から預かる仮想通貨や現金の返還手続きなどを経て、交換業をやめる。

金融庁は登録申請中の「みなし業者」すべてに立ち入り検査をしている。
撤退を決めた5社は、今のままでは金融庁の求める水準をクリアできず、事業を続けられないと判断した。

金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨交換業者に登録制を導入した。
登録業者は16社、みなし業者は16社いる。
コインチェックもみなし業者です。

みなし業者も登録業者と同等の体制整備を義務付けられているが、立ち入り検査を通じてずさんな企業統治や内部管理などが明らかになった。
金融庁は複数のみなし業者に対し、廃業命令を受ける前に自主的に撤退するよう促しており、今後、撤退を決める業者はさらに増える公算が大きい。

すでに来夢(三重県鈴鹿市)、ビットエクスプレス(那覇市)、ビットステーション(名古屋市)の3社が登録申請を取り下げた。今回の2社を含む5社はいずれも、みなし業者だった。

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