広告禁止にFinTech企業の声は

広告禁止にFinTech企業の声は

仮想通貨やICOに関する広告掲載禁止の流れ

Facebookは、仮想通貨やICO、バイナリーオプションの広告を禁止する新しいポリシーを発表しています。
同社が手がけるInstagramやAudience Networkも同様の措置を取るとしています。
Googleも、米CNETの報道によると「仮想通貨と関連コンテンツ(新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない)」を6月より禁止するという。
Twitterでは、「Twitterコミュニティの安全確保」を目的とし、ICOやトークン販売の広告を禁止する新しいポリシーを追加する。

Twitter Japanは、取引所やウォレットなどの広告は引き続き掲載できるものの、金融庁が施行した改正資金決済法による仮想通貨交換業登録を受けた事業者に限定されるとしている。
Googleでも、自国または広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告やランディングページが「AdWords」のポリシーに準拠しているかが広告掲載に必要となるという。

一連の米IT企業の動向に関して、国内検索大手でありディスプレイ広告「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」を運営するヤフーでは
「(仮想通貨系の広告掲載を禁止にするかどうかについて)まさしく検討しているところ」とのこと。
Googleの「Google Display Network」を含めたディスプレイ広告大手2社が禁止となれば、国内のウェブサイト上でも仮想通貨系の広告を見る機会は減ることになるでしょう。

禁止に歓迎の声も

認知を取るための莫大な費用負担が減るため、サービス拡充に充てられる可能性がある。
また、広告による投資家の集客がしづらくなるため、これまで以上に一人一人のコミュニケーションが重要となり、ICOプロジェクトの内容をテレグラムや動画配信で丁寧に伝えることで、開示する情報の質も高くなるよ予測しています。
魅力的なプロジェクトは広告宣伝に費用をかけないケースがこれまでも多く、自社案件が他社の広告宣伝に埋もれてしまう状況が回避されると歓迎する声も。

取引所の見解は

ビットフライヤー(bitFlyer)は、仮想通貨広告禁止の流れについて
「仮想通貨関連で問題のある広告が散見されたのは事実なので、今後自主規制団体で規制していきたいと考えている。ただ、問題がある広告を出していた会社の多くは交換業登録を行っていない会社であり、こういった会社をどのように規制していくべきかについては検討する必要がある」とコメント。

 また、「交換業登録を行っている会社については引き続き広告が出せるようなので影響は限定的だと考えている。本件によって詐欺的な広告がなくなる効果があるのであれば、業界にとってはよいことだと考えている」という。
Twitterが追加したポリシーでは、仮想通貨交換業登録を受けた事業者であれば引き続き出稿できることから、影響は限定的だとしています。

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