金融庁、7社を行政処分、2社は業務停止

金融庁、7社を行政処分、2社は業務停止

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止

金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。
登録申請中の「みなし業者」であるビットステーション(名古屋市)とFSHO(横浜市)に対し、同日から4月7日まで1カ月間の業務停止を命じた。
2社は登録申請中の「みなし業者」だった。

ビットステーションは、100%株主であった経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められた。
FSHOは取引時の確認作業などの不備を指摘。
「複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」
「職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない」などを挙げた。

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目となる業務改善命令を出した。
内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

業務改善命令の対象は、
テックビューロ(大阪市)
GMOコイン(東京・渋谷)
バイクリメンツ(東京・港)
ミスターエクスチェンジ(福岡市)
コインチェック(東京・渋谷)

金融庁:行政処分公表

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