コインチェック、資本提携検討

コインチェック、資本提携検討

商社や金融機関などと資本提携を検討。金融庁も後押し

不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが分かりました。
他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。
金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。
コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を報告。
金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや社会的関心の高さから、期限前に立ち入り検査を行うなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っていると言われています。

「みなし業者」の立場のまま「登録業者」への申請を認められるためにも、コインチェックは他社との提携によって事業継続を認めてもらう思惑もあるようです。
資本提携先はザイフ(Zaif)ビットフライヤー(bitFlyer)といった同業ではなく、商社や金融機関が濃厚だと言われているようです。

金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくようです。

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