G20、仮想通貨規制について合意できず

G20、仮想通貨規制について合意できず

仮想通貨の規制に対する共通のアプローチについて合意できず

日本時間の2018年、7/21(土)、22(日)にかけてアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が本日発表されました。

今回のG20では、高まる貿易摩擦に主に焦点が当てられ、注目されていた仮想通貨の国際的な規制に関しては大きな動きはありませんでした。

ストルチャク氏は「暗号資産は、議題の複数のテーマに関する協議で触れられた。金融規制でも、新興国への融資でも触れられた。みたところ、まだ共通のアプローチはない.ようだ。
一方、G20は、暗号資産の金融的安定性上のリスクはまだないと明白に認識した。
これが主な結論だ」と指摘した。

G20の最終コミュニケによると、暗号資産は今のところ世界金融の安定性を脅かしてはいないが、同分野の状況を管理する必要がある。
G20参加国は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対し、暗号資産に適用されるFATF基準を今年10月までに明確にすることも要請した。

ストルチャク氏はまた、G20の全参加国は金融セクターにおける技術開発に関して共通見解を維持していると指摘した。
同氏は
「私の視点からすると、重要なのは仮想通貨の製造技術そのものやマイニング技術への非干渉に関する合意が履行されていることだ。
また工学へもG20諸国の財政・経済ブロックのレベルから誰も干渉しておらず、干渉しようともしていない。ビジネスは穏やかでいられる」

と語った。

FATFはG20に先立ち、18日に報告書を提出。
その中ではFATFは9月に中間会合を開きFATFの基準をどのように仮想通貨に適用するのかを協議する。
その後、10月に仮想通貨への基準について明確化して、発表する予定としている。

FATFは報告書の中で顧客デューデリジェンスや送金サービス、仮想通貨提供者や事業体への執行方法などの分野について、どのように定義・提案するのかを明確にする必要があると報告書の中で指摘している。

今回のG20で規制動向を巡る不確実性が軽減されることが期待されていましたが、結果的に各国が「足並みを揃える」のは先延ばしとなったようです。

G20とは
G20(ジートゥエンティ)は、”Group of Twenty”の略。
主要国首脳会議(G7)に加盟する7ヶ国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)に加え、EU(欧州連合)、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンといった新興国を含めた、計20ヶ国(地域)で構成される。

G20による仮想通貨への見解
23日、G20会議が閉幕。FATFに対し、10月までに仮想通貨のアンチマネーロンダリング(AML)に関する国際規制の明確化を求めたほか、財務省サイトにて、「仮想通貨の基礎となる(ブロックチェーン)技術などが、金融システム及び、より広く経済に重要な便益をもたらし得る」との文面が確認された。

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